これだけは押さえたい住宅ローン控除(減税)

実需の客が家を購入する際にメリットとなるのが住宅ローン控除(減税)だ。
これは年末の住宅ローン残高に応じて所得税の一部が戻ってくるという制度であり、所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除ができる。

税金の知識はキリがないので開き直って税金は何もわかりませんという人も多いであろう。
とはいえ高額な金額が動く不動産の取引の上で全く税金の知識がないというのは、
客からすれば頼りない。
勉強してない営業マンだなぁと思われて他決を食らわないためにも
今回は税知識の中でも特に重要となる住宅ローン控除についてまとめてみた。

住宅ローン控除の控除対象となる年末の住宅ローン残高の上限は、
新築住宅で4,000万円
中古住宅で2,000万円
※消費税8%の場合

これに1%の控除率をかけた金額が10年間控除される。

つまり新築を買えば、年間の最大控除額は40万円(4,000万円×1%)なので、
×10年で最大控除額は400万円になる。
長期優良住宅低炭素住宅であれば、対象ローン残高の上限が1,000万円増える


【住宅ローン控除の主な適用条件】

・自己居住用であること
・返済期間10年以上の住宅ローンである必要あり
・住居取得後6ヶ月以内に入居し引き続き住んでいること
・床面積が登記簿50㎡以上で、半分以上を居住用にしていること
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万以下であること
・中古住宅の場合は取得日時点で築20年以内(耐火建築物の場合築25年以内)である必要がある。築20年以上の物件の場合は「耐震基準に適合していることが証明された住宅」or「購入後に耐震改修工事を行って現行の耐震基準に適合すると証明された住宅」である必要がある。
・入居した年とその前後の2年ずつの5年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと

住宅ローン控除を受けるには確定申告は忘れずに!

税金については割と頻繁に細かい数字が変わり、見落としがちな特例も多いため、要チェックしておかなくてはトラブルになりかねない。
口頭での説明ならともかく、メールなどの文書で残る形で税金について客とやりとりするのは避けたほうがいいであろう。