建ぺい率の知識と計算方法、緩和措置の知識

古家付きの売地を購入して建て替えを検討してるお客様と関わるうえでは
トラブルにだってなりやすい建ぺい率や容積率の問題。

「え?今建ってる建物と同じ大きさの建物が建てられないの?
もっと早く言ってよ!」

販売図面には建ぺい率容積率オーバーしていても記載がないこともあるのだから、紹介する前に簡単な計算くらいはできないと大事になる可能性もある。

営業マンが最低限押さえておくべき建蔽率(建坪)の知識をまとめてみた。




建ぺい率=  建築面積/敷地面積×100%=○○%
(建築面積の敷地面積に対する割合のこと)
建築面積とは、建物を真上から見た場合の水平投影面積を指す

(例1)敷地面積が100㎡ある土地の建ぺい率制限が60%
→建物面積は60㎡まで建てられる

もっとも面積の大きい階の部分が建築面積となる。
ひさしやベランダ、軒など建物から突き出た部分の長さが1m以上の場合は
その突き出た先端から1m下がった部分までを建築面積に参入する。
つまり建ぺい率では、幅が1メートル以内の軒、庇、バルコニーなどは算入されない

屋根付き駐車場(カーポート)や屋根付きの物置なども建ぺい率に算入されるので注意が必要だ。

建ぺい率の緩和措置3つ

①防火地域で耐火建築物の場合→建ぺい率10%up
②特定行政庁の指定する角地などの場合→建ぺい率10%UP
③上記①②を両方満たす場合→建ぺい率20%UP

ちなみに建ぺい率が80%の地域内で
かつ防火地域内にある耐火建築物については建ぺい率制限は適用されない。

敷地が異なる用途地域・地区にまたがるときの
建ぺい率計算方法

(敷地A面積×敷地A建ぺい率+敷地B面積×敷地B建ぺい率)
を(敷地A面積+敷地B面積)で割って100%をかければOK

建ぺい率・容積率の制限は、それぞれの割合について、
各敷地面積で加重平均した数値がその敷地の制限として適用される。

お客様「建ぺい率ってなんのためにあるんですか?」
模範解答「日照や風通しを確保したり火災の延焼を防ぐ目的の規制ですよ。まぁ庭として有効活用する人が多いですね」

容積率の知識と計算方法、緩和について

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