消費増税で何が変わる?どちらが得か不動産営業マン必須知識

客A「やっぱ消費増税前に買ったほうが得なんですか?」
客B「増税後って住宅ローン控除の期間が延長するんでしたっけ?」
客C「増税後って贈与税の非課税枠が拡大するんでしたよね?」

で、「消費増税前と後、家を買うならどっちが結局得なんですか?
消費税10%になるとどうなるんですか?

客との雑談にもなり、頼れる人と思われるチャンスでもあり、
ヒアリングする機会にもなる、この誰もが気になる消費増税という話題。
結論としては、増税前か増税後か、どっちが得かは人によります!
不動産営業マンが最低限押さえておくべき
消費税関連知識についてまとめてみた。

2019年10月1日より消費税が10%になる予定だ。
住宅購入において、消費税が10%になるとどうなるのか?

戸建てを買うということは、土地と建物を買うということである。
そのうち消費税がかかってくるのは建物代だけである。
消費税は土地は非課税なのだ。
なので消費税が上がれば、まず建物価格は当然上がることになる。

他にも
・不動産会社への仲介手数料
・引っ越し費用
・家具家電などのインテリア
・金融機関の融資手数料
・登記手数料(司法書士への報酬)
・建物の原材料(木材等)の価格上昇や、運搬コスト増加により建物価格にそれが上乗せされることも考えられる。

知識がないと、
「やっぱり消費増税前を買ったほうがお得じゃん」
となるのだが、残念ながら話はそんなに単純ではない。

住宅の購入に際していくつか優遇制度があるのだが、
消費増税後の需要減への対策として既に国はいくつか対策を打っている。

①住宅ローン控除の拡充
②すまい給付金の拡充
③住宅取得における資金贈与の特例の拡充

①住宅ローン控除の拡充
消費税増税後から2020年末までに契約して入居する物件を対象に住宅ローン減税の適用期間を10年から13年に延長
10年目までは年末の借入残高(上限4,000万円)の1%を所得税などから控除する今の仕組みのままだが、11年目以降は戸建て住宅やマンションの建物価格の2%分を3年かけて控除する。
住宅ローン控除について詳しくはこちらの記事をどうぞ↓

これだけは押さえたい住宅ローン控除(減税)

②すまい給付金の拡充
・給付額上限が30万円から50万円にUP。
・年収制限が510万円から775万円にUP。

③住宅取得における資金贈与の特例の拡充
・一般住宅の場合の非課税枠が、最大で700万円から2,500万円にUP。
・省エネ等住宅の場合の非課税枠が、最大で1,200万円から3,000万円にUP。

結論としては、
その人の所得や贈与が親などからいくら受けられるのか、
また購入する物件によって異なるので、
増税前か増税後どちらが得かは人によって違いますということである。

ちなみに消費増税10%が適用されるタイミングとしては
2019年9月30日までに物件の「引き渡し」を受ければ8%
2019年10月1以降の「引き渡し」だと10%適用になる。
※注文住宅や一部マンションでは経過措置の適用もある。

また税制や優遇制度はころころ変わったり追加があるので、
その点は注意が必要だ。(2018年12月19日時点)